Table of Contents
2023年4月1日から。マイクロソフトOffice等、法人向けライセンス・法人向けオンプレミス製品価格値上げ
日本マイクロソフトは日本円の為替変動に伴い法人向けの価格について値上げになることを発表しました。2022年11月2日のマイクロソフトニュースセンターで発表されています。
価格改定はいつから？
2023年4月1日から、契約更新や新規契約のお客様に適用されます
値上げはどれくらい？
法人向けライセンスとサービスの価格が改定されます
- Office等のオンプレミス製品20% 引き上げ
- Microsoft365等のオンラインサービス15% 引き上げ
※Microsoft Azureは対象外となります。
（EA/ESA/Value共に、Azure Monetary Commitment（Azure Prepayment）型番は15%値上げ対象となります）
個人向け、コンシューマ向け製品は？
個人向け、コンシューマ向けのWindows、Office、Microsoft365は対象外となります
また、Surface等のハードウエアも対象外となります。
<参考URL>
2022年11月2日マイクロソフトニュースセンター
まとめ
今回の価格改定は為替変動によるもので、マイクロソフトでは現地価格を定期的に評価して価格の整合性を確保しているとのことです。
企業によっては購入のタイミングを前倒しする選択肢があるかもしれません。
既に円安、為替変動の影響を受けているサービスなどもあります。またこういった価格改定は今回だけに留まりませんので今後の動向にも注意が必要です。
マイクロソフトに関するおススメ記事
2021年12月31日、MicrosoftOffice Openライセンス販売が終了します
2022年11月。マイクロソフト「Office.com」は「Microsoft365」に名称・名前変更。機能変更は無し