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テレワーク・デイズとは
総務省、厚生労働省、経済産業省などでは東京都および関係団体と連携し、2017年から東京オリンピックにあわせて「テレワーク・デイ」と働き方改革を実施しています。2021年においても、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワークデイズ2021」と設定し、テレワークの全国的な推進を呼びかけています。
＜参考URL＞
テレワーク・デイズ https://teleworkdays.go.jp/about/
テレワーク・デイズ主なポイント
- 期間 7月19日（月）～9月5日（日）の約1か月半
- 全国で3000団体の参加を目標とする
- 初参加の企業・団体は1日だけ、少人数でも参加可能
参加メリット
- 参加団体の取り組みが、テレワーク・デイズ2021サイトに掲載されるため取り組んでいる姿勢を広くアピールできる
- テレワーク未導入の場合は、参加することでメリットや課題を洗い出し、働き方改革の見直しの機会にできる
- 応援団体が、期間中ならではのサービスや企画を提供予定
参加団体の種類
- 実施団体：テレワークを実施する企業・団体であれば登録可能
- 特別協力団体：期間中、期間終了後の実績報告、業務効率化などの効果測定アンケートへの協力
- 応援団体：テレワークを実施する企業・団体に対して支援を行う企業・団体。
- ノウハウやワークスペース、テレワークに資するソフトやICTツールの提供。
- また実施期間限定のサービスや企画の提供も要検討。
＜参考URL＞
テレワーク・デイズよくある質問 https://teleworkdays.go.jp/docs/2021faq.pdf?210614
テレワーク導入の課題とは
コロナ禍において、急速にテレワークの取り組みが進みましたが、導入・導入後における課題もあります。実際に私どもの会社でテレワークの準備をする際にも挙がった課題となります。
＜機器やツールの準備＞
PCだけではなく、インターネット環境はどうするのか、どのようなツールを用いて会社内のデータへアクセスするのか、一時金手当をだすのかなどコストとセキュリティポリシーを含めて検討が必要になります。
＜セキュリティ、ネットワーク環境＞
社外にPCなどのデバイスを持ち出しするのか、個人PCから社内のネットワークに接続するのか、ネットワークの安全性を確保するためにVPN接続を利用したり、機器のセキュリティについても考慮する必要があります。
＜勤務状況の把握や労務管理＞
社員がどのように働いているのかの把握が難しくなります。長時間労働を招く可能性も潜んでいます。業務のスケジュールや進捗状況の管理、評価などについてのルール決定も重要な課題の1つです。
＜コミュニケーション＞
社員の様子が見えにくくなるため、コミュニケーションや情報共有が不足する可能性が高いです。チャットやオンライン会議、グループウエアなどを用いて
気軽に話せるツールがあると良いでしょう。
まとめ
テレワークを行うことで、働き方改革や事業継続への強化、あるいは交通混雑の緩和といった社会的なメリットもありますが、取り組むために必要な課題も多いです。
機器やツールといったインフラ環境の準備と、取り組むためのルールや体制づくりが重要な課題ではないでしょうか。
テレワーク未導入の企業は「テレワーク・デイズ2021」を活用して、テレワークを試してみるのもいいかもしれません。